欧州の債券市場で昨日11月25日、イタリア10年もの国債の利回りが、
一時、自力では資金調達が難しいとされる7.3%に上昇した。
優良国債と見られてきたドイツ国債の入札も、今週は不調で売り出しの半分しか買われなかった。
利回りの上昇に見られる欧州の国家財政の不安は、欧州はじめ世界の金融機関の経営不安に
つながっている。
さらには遠く日本の長期金利にも及び、昨日25日の日本債券市場の長期金利は、1%台となった。
これで日本の財政再建も本当に待ったなしの状況に追い込まれてきたと言えるのではなかろうか。
2008年の米国リーマンショックは、米国住宅債券市場の崩壊にはじまる民間部門での金融不況であった。
今回の欧州不安は、国家財政の破綻、不安が原因の、金融、経済そして社会不安である。
従ってリーマンショックの時の様な各国の財政出動は行いにくい。
我々はこのような国家不安が、世界経済社会の不安をもたらす危機に遭遇した経験はない。
言わば新種の経済、社会不安と言える。
政府はまず、生活者や健全な企業を守るために、このような膨張しすぎた金融から起こる危機を、
実態経済から切り離す方法を考えるべきである。
また製造業やインフラ産業などもバブルで膨らんだ需要への依存を少なくするべきである。

