【内容】
　

国内、海外を問わず、企業のアライアンスが連日のように報道されています。近年のアライアンスは、経営資源の単純な共有にとどまらず、アライアンス企業どうしの関係性のなかから「新しい価値」を創発していくことを目指していると言えます。アライアンス戦略そのものが進化し、企業の戦略における重要性はますます大きくなっています。

一方で、アライアンス戦略を成功させることは容易ではありません。その理由として、エコシステムレベルの戦略企画力が必要であること、自社内はもちろん パートナー企業も巻き込んだ組織横断的なプロジェクトであること、契約業務をはじめ様々な専門知識が求められることが挙げられます。

さらに最近では、海外企業、特にアジア企業とのアライアンスが活発になってきています。今日の事業環境においては多くの業界においてクロスボーダーでのアライアンスは必然とはいえ、独特の難しさがあるのも事実です。

今回の講座は、大手企業のアライアンスを手掛けてきた戦略コンサルタントと、M&Aやアライアンスに豊富な経験を有する弁護士が、アライアンス戦略の実践的なマネジメントに関して共同でお話しいたします。アライアンス戦略の実施に際しては、事業戦略的観点と法務的観点の双方から考えることが重要で す。この講座自体が、コンサルタントと弁護士のアライアンスによる成功事例と言えます。
この講座では、平成23年12月に講師が共著で出版した『ネットワークアライアンス戦略』（日経BP社）のエッセンスをご紹介すると共に、そこで書ききれなかった事例や実務的なノウハウについても解説します。

近い将来に予定している自社のアライアンス戦略実施に向けて準備をしたい方、アライアンス戦略の実践的なマネジメントの知識を俯瞰的に理解したい方の受講をお待ちしております。

【カリキュラム】
１ ビジネス面から見たアライアンス
・経済環境の変動を価値に変えるアライアンス戦略とは
・新たな顧客価値を創造するネットワークアライアンス戦略のコンセプト
・アライアンス戦略のバリエーション
・アライアンス戦略マネジメントの全体像
・成功するアライアンス戦略の実践ステップ
・アライアンス戦略マネジメントのための組織体制、人材育成

２ 法律面から見たアライアンス
（１）法的な位置づけ
（２）法的リスク
・業務提携の場合
・資本提携の場合
（３）解消事例から見た問題点と対策
・秘密情報の流出
・合弁解消を巡る紛争

３ 質疑応答

アカデミーヒルズHPより抜粋

アカデミーヒルズ

≪講師プロフィール≫
●淵邊 善彦 氏　TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
1987年東京大学法学部卒業。1989年弁護士登録、西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）勤務。1995年ロンドン大学 （UCL)LL.M..卒業。ロンドン及びシンガポールのノートン・ローズ法律事務所勤務。2000年TMI総合法律事務所参画。中央大学ビジネススクー ル客員講師。主な取扱分野は、M&A、国際取引、企業法務全般。著書に『ネットワークアライアンス戦略』（共著、日経BP社）、『シチュエーショ ン別提携契約の実務』（共著、商事法務）、『会社法務入門(第4版)』(共著、日本経済新聞出版社）、『クロスボーダー M&Aの実際と対処法』（ダイヤモンド社）、『企業買収の裏側—M&A入門』 (新潮社)など。
　

●高橋 透　ニューチャーネットワークス 代表取締役
1987年上智大学経済学部経営学科卒業後、旭硝子入社。セラミックスのマーケティング、新規事業開発を行う。1992年大手コンサルティング会社を経 て、1996年ニューチャーネットワークス設立。研究開発戦略、事業戦略、海外事業戦略、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略などのコンサルティングに携わる。上智 大学経済学部非常勤講師、上智大学コミュニティカレッジ事業戦略計画コースグローバルリーダーコース講師。著書に『ネットワークアライアンス戦略』（共 著、日経BP社）、『事業投資と資金調達のための「事業戦略計画」のつくり方』（PHP）、「技術マーケティング」（JMAM）、訳書に『インテレクチュ アル・キャピタル』（JMAM）『GE式ワークアウト』（日経BP社）など。

アカデミーヒルズ49
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階

定員 50名　※定員になり次第締め切らせていただきます

お申し込みはこちらより承ります
　
　
アカデミーヒルズ　スクール事務局　「Roppongi BIZ」
電話番号 : 03-6406-6200
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